三木市議会 2022-12-12 12月12日－04号
育児と仕事の両立が困難であったり、責任のある仕事に就きにくいことから、融通の利く非正規職へ依存する傾向があること。そもそも男女の賃金格差があることなどが考えられます。 また、養育費を受給している家庭の割合は24.3％と低い水準にあります。 これらの点については多くの方が注目をし、不十分ながらも様々な施策もございます。 今回、私が盲点であったと感じているのが、住宅支援であります。
育児と仕事の両立が困難であったり、責任のある仕事に就きにくいことから、融通の利く非正規職へ依存する傾向があること。そもそも男女の賃金格差があることなどが考えられます。 また、養育費を受給している家庭の割合は24.3％と低い水準にあります。 これらの点については多くの方が注目をし、不十分ながらも様々な施策もございます。 今回、私が盲点であったと感じているのが、住宅支援であります。
◎廣瀬 給与労務課長 労使合意による宝塚市独自の制度についてですが、委員おっしゃるとおり、一番大きい従来ありました宝塚市の独自の制度といいますと、旧の嘱託職員、現行の会計年度任用職員の月額報酬の職員、こちらについては、従来特別職ということもございましたので、労使で交渉しまして、例えば正規職に準じた扶養手当、住居手当の支給でありますとか正規職員に準じた勤勉手当の支給というものを労使合意により支給してまいりました
こんなのは当たり前のことを書いているだけなんですけれども、地方交付税を受け取って生活保護事業に充てるということですから、本来は正規職の標準数を充足しなかったら駄目でしょうということが一番大きな問題、これはもう皆さん共通の認識やと思います。
◆よつや薫 委員 これは、先ほどの御説明に関連することが１点ですね、それに対して、疑問点というか、①から④までの、読み上げるのもあれですけども、要するに、ちょっと読みますと、生活困窮者に対応する業務に不安定雇用、低所得の職員を充てることになるということ、②として、長期的に正規、会計年度任用職員の二つの雇用形態の職員が同じ職場に長くいることの問題点があるのではないか、それから、正規職は異動の選択肢
２番目が、令和２年４月１日付現在の各学校別の正規職と臨時講師の人数と割合でございます。一番右の欄が合計になっております。例えば、１番の良元小学校であれば２２人中、正規が幾ら、臨時講師が幾らという形になっております。この合計数は、定員数の中に占める臨時講師という形になっております。
正規職については組織の運営管理業務や権力的業務に従事する職員で、会計年度任用職員はこれらに従事しない職員と規定をしているだけで、会計年度任用職員の職務が明確ではないのではないかという点。さらに相当の期間任用される職員をつけるべく業務という規定もあるんですけども、これがどんな定義なのかということがよくわかりませんので、その点をまずお聞きしたいと思います。
ちょっと各論的なことになるんですけども、会計年度任用職員のパートタイムの中に例えば給食調理員というのがあるんですが、これは、今後のあり方ということで正規職がなくなっていきまして、嘱託は任用ということになっていますので、つまり会計年度任用職員のパートタイムが担うということになるんですが、現場からいいますと、全ての職場、現場で働く方が会計年度任用職員のパートタイムになるということになりますと、マネジメント
日本共産党議員団では、会計年度任用職員制度は非正規職の身分をさらに固定化させてしまうのではないかという、大きな懸念がありますので、本来は正職員が行っていく自治体業務がさまざまありますけれども、このような制度導入を利用してそのような身分になるということは賛成できませんので、反対とさせていただきます。 ○中村亮太委員長 反対意見がありましたので、挙手により採決します。
◆山薗有理 委員 最初から伊丹市交通局の場合は、最終的には正規職への登録というのは今現状はないと理解をしております。そうしたことを踏まえますと、応募をする方としての心情として、行く行くのライフプランのことを考えたときに、ほかの民間だったりほかの交通局を選ばれるという傾向にあるのではなかろうかと思います。
それで、正規職の方が１人もいないということで、子供たちの安全ですね。先ほどの質問の中でも言いましたけれども、職責が違うということで、嘱託職員の方だけでは非常に難しいけども、その無理を強いている部分があると思うんですね。それはよく御存じだと思います。必要な体制を組むべきだと思います。これは、定数の問題とか、そんな問題じゃなくて、今いる嘱託職員の方を正規にしてでもですね。
最後ですけども、尼崎市さんと西宮の正規職、非正規職の割合というところなんですけれども、人事から提供された資料、これを定数内、定数外を含めて、今、市全体にどれだけの人数がいるかということで計算していきますと、定数外職員含む3,787もしくは定数内職員3,745が常勤の職員さんということで、それを全体の5,662人で割ると正規が66％、非正規が34％という形ですけど、尼崎市さんも全く一緒で、正規職66％
そのためには正規職への引き上げという問題があります。しかも、この嘱託職員、いろいろ調べてみました。10年以上のキャリアを積んだ嘱託職員は全体で118名かもっといるかどうか、ちょっと正確な数字が判明していませんけれども、全体の半分を占めているんです、10年以上のキャリアがある人が。それから20年以上のキャリアを積んだ人が30％を超えているんです。これは再雇用５名を除いても30名を超えているんです。
同じ立場であるからと、今、17年の間、私に寄せられる相談から見ると、やはり最も多いのはひとり親であるということの所得の低さ、そして、離婚あるいは配偶者との死別によって急遽就労しなければならない女性たちは、賃金の低い非正規職につかなければならない。
短時間勤務職員を正規職として一般職で雇用することはできるというわけです。理解ができないのは、それが任期付でなければいけないというふうに総務省が言っていることです。短時間勤務職員を任期の定めのないほかの正規職員と同様の、一般職の正規職員として雇用してはいけないという趣旨の規定は、先ほども申し上げましたように地公法のどこにも存在しません。 お伺いします。
だけど先ほど言いましたように、また男性のよさ、女性のよさを加味して、やはり男女で協働して育てる、そういうふうな意味において、今後は男性保育士の採用をお願いしたいと思うのですが、当町において、正規職の保育士が現在各園に適正配置されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（正木 幸重君） 教育課長、原田君。
ここは２０１２年に公共部門の非正規職員の正規職転換計画というのを発表され、今、非正規職員さん３千名弱いらっしゃるんですが、このうち１，０５０名を正規職員にしました。また、その年の年末には、清掃業務の非正規労働者３千人を全員正規職に転換されたんです。その他のところの非正規労働者についても、５年間で段階的に正規職へ転換していこうという、今そういう政策をとっておられます。
１１年にですね、ソウル市長選で非正規職の正規化を公約にして当選されたパク市長が、１次計画では直接雇用の労働者を、第２次計画では地下鉄の清掃員など間接雇用の労働者を正規雇用に転換しました。日本からも視察にソウルに行かれた方の、私はお話を聞いたんですけれども、そこでですね、ソウルに調査に行ったら、注目すべきは正規雇用化と直接雇用によって、年間５、６億円を削減できたことです。
財政が大変だといって会社への支援は市長決裁で進めるけれど、職員は正規職、再任用を減らし、嘱託、臨時職員で対応する方法です。市内老人クラブから減額してくれるなと要望が出ている高齢者おでかけ促進事業は、３０００円の補助を１０００円減らすという市長決裁、これが市民サービスの実態の一つでもあります。 もちろん予算全てを否定するものではありません。
この問題を解決するに当たって，神戸市として同一労働，同一賃金の視点に立ち，交通振興への委託料を引き上げ，正規職として働ける条件を見出すべきと思いますが，いかがですか。
◆大島 委員 ちょっとよくわからないんですが、その正規職９６５名で、本来ならば正規の職員、教職員になるべき者が今おっしゃった８４名とか９９名ということなんでしょうかね。だから、これ学習システムとか、そういう先生たちはまた別に非常勤のあれやとおっしゃっていたから、この、だから８４名とか９９名の中には学級担任を持ってたりとか、そういうものが含まれるという意味ですね。 ○たぶち 委員長 荻野課長。